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香川県の女子旅クーポン事業で新展開(後)

 こんばんは、Xです。先週の続きです。

 さて、この「せとうちアートにふれる女子旅プレミアムクーポン」事業に対して私はどういう活動を行ったか?と申しますと、実際に申し込んでみたんです、男性2人で。委託先である旅行会社に電話で、です。そうしたら、男性2名での申し込みは引き受けられないということで、申し込みを拒絶されました。電話で、このように性別による制限を設けているのは、旅行会社の判断ではなくて香川県からの指示であることも確認しました。
 そこで私は、本件拒絶は香川県による性差別であるとして、高松法務局に、人権救済を申し立てたのです。

 人権救済というのは、国の機関である法務局が実施している事業でして、人権を侵害されたと思う人が法務局に救済を申し立てることで始まります。書類を郵送するだけでできます。申立があると、法務局は人権侵害のおそれがあるかどうか、申立の書類だけから判断します。人権侵害のおそれがおよそないと判断されると、手続はそこで終わります(通知が来ます)。一方、人権侵害のおそれがあると判断されると、法務局による調査が行われます。早くて数か月、単純な事案なのに1年以上かかることもあります。
 調査が行われた場合、大きく分けて3つのどれかの結論が出され、通知されます。1つめは人権侵害だと認められた場合で、人権侵害を行った人に対し、勧告等の措置が取られます(いわば「クロ」)。強制力はありませんが、人権侵害であるという国による公式のお墨付きになります。2つめは人権侵害ではないと認められた場合で、「侵犯事実不存在」という決定がされます(いわば「シロ」)。3つめは、人権侵害があったかどうか調査したがはっきり分からなかった場合で、「侵犯事実不明確」という決定がなされます(いわば「グレー」)。これは主に、事実関係に当事者間で争いがあるときになされます。なぜなら、強制的な調査権がないので、申立人と人権侵害をしたとされる側の主張が食い違い、かつ十分な証拠が出されなければ、事実を明らかにすることができないからです。

 先日、その人権救済に結論が出されました。それがこの画像です(私の名前の部分だけ修正してあります)。「人権侵犯事実不明確」という結論です。

香川県女子旅人権救済結果


 本件には事実関係に争いはなかったと思われます。「男性は同行する女性と同人数までしか利用できない」ことは香川県のホームページに明確に記載されていることですし、私は申込の電話を録音して証拠として添付しましたから、申し込んで拒絶される様子が明らかになっているはずです。
 このように事実関係に争いがないのにシロでもクロでもない「侵犯事実不明確」というグレーな結論になったのは、法務局が、評価としてシロクロ付けかねた、ということなのでしょう。いわば法務局が判断することから逃げてしまったわけで、法務局の責任放棄とも言えそうですね。

 とはいえ「侵犯事実不明確」ですから、必要な調査を尽くしても、なお香川県による人権侵害の疑いが残ったということです。香川県の弁明で人権侵害の疑いが払拭されれば「侵犯事実不存在」になっていますからね。また、今回注目なのは通知文の文章で、次のように書かれていることです。

「調査の結果、憲法第14条第1項に明確に違反するとまでは判断することができませんでしたので」

 なに、明確に憲法違反だと判断されない限り人権侵害だと認めてくれないの?と言いたくはなりますが、かなり踏み込んだ表現になっています。そもそも、人権救済というのは簡易・迅速な手続きで人権侵害かを判断し、侵害があれば救済するという制度ですから、合憲かどうかが訴訟で争われたような場合と違って、特定の憲法規定に照らして合憲か違憲かを厳密に判断する必要はないはずなんです。
 ところが本件では「憲法第14条第1項に明確に違反するとまでは判断することができませんでした」と、敢えて憲法判断に踏み込み、「明確に違反するとまでは判断することができませんでした」と、違憲の疑いをぷんぷん匂わせる表現になっています。違憲の疑いがそれほど強くないのであれば、「…に違反するとまでは判断することができませんでした」でしょう。わざわざ「明確に」などと書いたのは、違憲の疑いがかなり強いものの「明確に」違憲とまでは判断できなかったことの証拠です。

 つまり、今回の人権救済により国(高松法務局)は、「せとうちアートにふれる女子旅プレミアムクーポン」事業に対し、人権侵害と憲法違反の疑いを、公式に認めたのです。
 香川県は、この国の判断を重く受け止めるべきではないでしょうか。そして今からでも遅くはないので、この事業を直ちに中止すべきです。私は既に、この人権救済の結果(公文書の写し)を添付して、香川県交流推進部観光振興課に事業の中止を求める文書を出しました。皆さまのお力添えをいただけますと幸いです。

抗議先:香川県交流推進部観光振興課
住所…〒760-8570 香川県高松市番町4-1-10 香川県庁内
電話…087-832-3360

(X)
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テーマ : 差別問題
ジャンル : 政治・経済

香川県の女子旅クーポン事業で新展開!(前)

 こんばんは、Xです。

 夏のことなんですが、香川県による「せとうちアートにふれる女子旅プレミアムクーポン」事業を取り上げたのを覚えていらっしゃいますか?この記事ですよ↓

http://dansakai.blog.fc2.com/blog-entry-66.html

 香川県がおトクに旅行できるクーポン券事業を始めたのはよいのですが、どういうわけか「男性の参加は同行する女性の人数まで」という異常な条件が付されているんです。この点については私以外にも様々な方が反対の声を香川県にお寄せになったようで、香川県HP内の「県民の声」欄に3回も登場しています(私は11月が初投稿です)。

http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/etc/kenmin/pages/knwlwb150527011237.shtml
http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/etc/kenmin/pages/k8ydl8150802100048.shtml
http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/etc/kenmin/pages/kqmy7y150830045143.shtml

 香川県のしている言い訳を紹介してみましょうか。

○言い訳1
 女性は、楽しかったことや感動したことなどを、自分以外の方に伝える傾向が、男性に比べると高いと言われていて、スマートフォンからの利用率が10%を超えているSNS等の男女別の利用率は、女性の方が高いとの調査結果が出ている。
●反論
 前段は、科学的根拠を欠く単なる思い込みですね。
 後段は、まず、スマホからの利用率が10%を超えているサイトに限定して調査した点が怪しいですね。この限定を外せば、違った結果だったのではないでしょうか。次に、利用といっても、情報を書き込む使い方と読んで情報を得る使い方の両方があるわけですから、利用率の男女比率で他人の伝える傾向を測るのには無理があります。
 そもそも、なんでも統計を男女別に取れば、男女ちょうど同率ということはなかなかなくて、少しは男性が多かったり女性が多かったりするものです。多少男女の率に違いがあったからといって、性差別という重大な差別を正当化するまでの根拠にはなりません
 さらに言えば、香川県の良いところを宣伝して欲しいのならば、感想文の提出を義務付けて県のHPで紹介する等、差別にならない方法がいくらでもあります

○言い訳2
 瀬戸内国際芸術祭でのアンケート調査では、来場者の約7割が女性であったとの結果も出ていて、この事業の利用者が、瀬戸内国際芸術祭2016に、リピーターとして来ることが期待できる。
●反論
 芸術に関心が高い、2016年の芸術祭に来てくれそうな人をターゲットにしたいのであれば、芸術をメインにした企画旅行にすればよい話で、性別で差別する必要はありません。また、芸術祭の来場者は女性の比率が高かったということは、クーポン券事業などやらなくても女性は相当な数芸術祭に来てくれるはずです。むしろ人口の約半分を占めながら芸術祭への来場者が少なかった、いわば未開拓市場である男性に対してアピールすることこそ、芸術祭の来場者を増やすことにつながるのではないでしょうか。

○言い訳3
 限られた予算の中で、このクーポンが無ければ旅行先として選択されていなかった方々に来県して欲しい。夫婦やカップルでも利用できるよう、女性と同数以内の男性の同行も認めている。
●反論
 クーポンが無ければ来なかった人を呼びたいのは分かりますが、その判別を性別でするのは無理があります。性別無制限だと男性のビジネス需要の置き換えに使われる、といったことが香川県から受け取った文書に出ていましたが、「男性→ビジネス」の公式は県の施策の1つである男女共同参画の考え方に反しますし、パック旅行で観光地を集団で回るようにすればビジネス需要の置き換えは生じないでしょう。また、夫婦やカップルだと利用できて、男友達仲間で利用できないことは、なんの合理的な説明もされていません

 あ、実はこの件で新展開があったので改めて筆を取ったのですが、言い訳を取り上げていたらスペースがいっぱいになってしまいました。次回(来週)、新展開を報告しますのでお楽しみに!

(X)

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(株)スターダストプロモーション(ももいろクローバーZ)、違法ライブを断行

 こんにちは、Xです。

 (株)スターダストプロモーションは、ついに10月31日、所属するももイロクローバーZに、実行委員会の一員である地元太宰府市長の要請をも無視し、福岡県太宰府市内で違法な男性限定ライブを断行させました。

 私は前回の記事で、このライブは太宰府市男女共同参画推進条例第7条第1項に違反する旨指摘しましたが、このことは(株)スターダストプロモーションに複数の経路で、条文を明示して開催日前に通知しました。したがって、同社は違法であることを承知しながらライブを断行したことになります。知らなかったではすまされないことですが、知っていて敢えて法を犯したのですから、同社は非常に悪質ということになるでしょう。
 一般に、不当な(不合理な)差別において中心的な問題になることが多いのは、「差別が合理的かどうか」です。ももクロのライブも、男性限定にすることが合理的であるならば、不合理な差別ではないわけです。しかし今回の場合、他ならぬ(株)スターダストプロモーション自身が、男性限定にする合理性がないことを示してしまいました。なぜなら、同社はこのライブについて、女性限定のライブビューイング(中継映像を多数の人で見るイベント)を行ったからです。すなわち、「女性が観覧しても何ら問題がないライブである」ことを自ら証明してしまったわけで、これにより男性限定にする必要性は全くないことが明白になりました。
 結局、男性限定にすることの不合理性、すなわち太宰府市男女共同参画推進条例第7条第1項違反の違法性を、(株)スターダストプロモーション自らが証明したのです。同社としては女性の不満を和らげるつもりだったのでしょうが、皮肉なものです。
 
 今回の騒動、条例を持つ市の対応が少し遅かった感はありますが、報道によると市は、10月の女性団体の抗議→文書による要請以前に、ライブが男性限定だと知った8月に、男性限定を改めるよう求めたそうです。当然の対応だと思います。条例では第7条第1項違反の行為を差し止められるような規定はありませんから市の権限で中止させることは難しかったとは思いますが、市が性差別に関与すると条例違反を超えて憲法違反の問題を生じるわけですから、「(市が管理する)太宰府行政庁跡の使用許可の取消」や「実行委員会からの脱退」は実行すべきだったと思います。

参照法令:太宰府市男女共同参画推進条例(抜粋)
(性別による差別的取扱の禁止)
第7条(第1項)
 何人も、家庭、職場、学校、地域その他社会のあらゆる分野において、性別を理由とする差別的取扱いをしてはならない。


(X)

☆緊急☆ももクロの男性限定ライブに断固として反対しよう!

 こんばんは、Xです。

 ももいろクローバーZというアイドルグループが、10月31日に福岡県太宰府市内で予定している「男祭り2015in 太宰府」という男性限定ライブが、物議をかもしています。このライブは太宰府市や九州国立博物館なども加わる実行委員会の主催により、太宰府行政庁跡という公的管理にかかる遺跡で開催される予定だそうです。
 太宰府市が実行委員会に加わっているうえ、公的管理にかかる遺跡で行われるイベントでありながら男性限定であることから、市民団体が女性差別であるとして太宰府市男女共同参画推進条例に基づく苦情を太宰府市に申し出ました。これを受けて芦刈茂太宰府市長は、「男祭り」というイベント名の変更と、女性も入場できるようにすることを文書で申し入れました。しかし、ももいろクローバーZを運営する株式会社スターダストプロモーション側は、予定通り男性限定の「男祭り」として開催すると改めて発表しました
 本日は緊急にこの問題を取り上げます。え、男性差別じゃないじゃないかって?そうですけど、私は男性差別にも女性差別にも反対なんです。男女平等を願っています。

 世間的には、「市が関与するのに男性限定にするのはおかしい」という反対派と、「そもそも性差別ではない」とする擁護派が、今一つかみ合わない議論をしているようです。また、市の関与の程度をめぐって、一部事実関係に争いがあるようです。具体的には、会場は市の管理地であることは間違いないものの、実行委員会の関与の程度(主催なのかどうか)が、反対派と擁護派で食い違っているようです。
 これに対し私は、確かに市の関与が深ければ憲法違反の問題を生じるなど影響はありますが、市の関与の程度は本質的な問題ではないと考えています。一つの理由は、市が関与したかどうかによって性差別かどうかは変わらないからです。もう一つの理由は、太宰府市の持つ太宰府市男女共同参画推進条例の、次の条文です。

太宰府市男女共同参画推進条例(抜粋)
(性別による差別的取扱の禁止)
第7条(第1項)
 何人も、家庭、職場、学校、地域その他社会のあらゆる分野において、性別を理由とする差別的取扱いをしてはならない。


 主語に注目してください。「何人も」となっています。ですから主催者が市であれ営利企業のアイドルプロダクションであれ、不合理な性差別は条例違反で違法なのです。以下、この条例の本件への適用を検討します。
 「何人も」ですから、国・自治体等に限らず、個人やアイドルプロダクション等営利企業の行為も対象です。次に、「社会のあらゆる分野において」とありますから、アイドルのライブも対象です。また、ライブの観客を男性限定にするということは、男性と女性を故意に非対等に扱っているわけですから性差別(「性別を理由とする差別的取扱い」)になります。しかも、ライブ全体を一方の性限定にしてしまうというこということは、他方の性を完全に締め出すことになりますから、最も強度の強い差別ということになります。白人専用バスが、強度な人種差別とされるのと同じです。

 そうは言っても「合理的な差別」は許されると解釈すべきでしょうが、アイドルのライブを性別限定にする必要性は全くありません。実際、ライブのほとんどは観客の性別を限定しないもので、何の問題もなく開催できているのですから。性的サービスを提供するわけでもあるまいし、歌とダンスのサービスを提供するのに、観客を一方の性に限定する合理性はないのです。
 ももいろクローバーZは、逆に女性限定のライブをやることがあることもあるそうです。しかし二部制にして男性限定と女性限定を同日に開催するならともかく、太宰府市開催する今回のイベントは男性限定のみですので、やはり性差別となることは否定できません。例えば、今回のライブの1年後に北海道で女性限定ライブが行われるとして、九州の女性にとって九州の男性と機会が均等だと言えるでしょうか?今回の批判を受けて急きょ、パブリックビューイングを女性限定で開催するとも聞いていますが、アイドルと同じ場所にいるライブとは価値的に等しくありませんので、やはり差別でなくなるわけではありません。

 結局、市が関与していようといまいと、今回のももクロの男性限定ライブは太宰府市男女共同参画推進条例第7条第1項に違反する、違法なものです。合理性の全くない、しかも最も強度の強い性差別です。したがって私はこのライブに断固反対であり、既に太宰府市役所人権政策課へ条例違反なので中止させるか、市が実行委員会から脱退するかするよう文書で申し入れたほか、ももクロの運営会社である株式会社スターダストプロモーションにも中止を求める文書を発送しました。読者の皆様におかれましても、同様に反対活動をしていただければ幸いです。

○太宰府市役所人権政策課
住所:〒818-0198 福岡県太宰府市観世音寺一丁目1番1号
電話:092-921-2121

○株式会社スターダストプロモーション
住所:〒150-0021 渋谷区恵比寿西1-12-14
電話:050-5864-3600(■ももいろクローバーZ「ANGEL EYES」インフォメーション、
営業時間:平日13:00〜17:00、休業日:土曜、日曜、祝日)

 この件、確かに女性差別かどうかが問題なのであって、男性差別の問題ではありません。しかし女性差別も男性差別も等しく許されるべきではありませんし、性差別を一般に禁止した条例のある自治体でこのように完全な男性限定が許されるとすれば、同様に完全な女性専用も許されるでしょう。男性のみなさんも、時には女性差別に反対されてみてはいかがでしょうか

(X)

旧男差会メンバーらも参加

「旧男性差別を許さない市民の会」の会員らも所属している「教育正常化推進ネットワーク」で、国会陳情が行われました。女子大に関する件も、国会議員の先生方に改善を要望しています。

平成27年秋の議員会館陳情報告
http://eduseizyouka.blog.fc2.com/blog-entry-154.html

平成27年9月25日金曜日に当会メンバー(オブザーバ含む)並びに同伴希望者、全八名で国会陳情を行いました。
今回は会期末のため、多くの議員が議場へ向かっていたこともあり面会できた議員が参議院議員・野田国義氏(民主党)のみでした。
内容は教育行政と厚生労働行政の二つを基軸に行いました。

以下は陳情内容の一部となります。

要請事項
(教育行政)
・18歳選挙権に関する教育的中立性の確保。
・日本学生支援機構の奨学金による、重い返済の是正。
・自国語(日本語)教育の拡充。
・女子大学に栄養系や看護福祉などの一部学科があるため、男子の受験資格並びに入学ができない状況の是正。
・子宮頸がんワクチンの副作用などが生じている10代の女学生が学校に通えないことによる、休学、転学・退学を余儀なくされている状況の是正。

(厚生労働行政)
・労働規制緩和について、労働者と雇用主の関係性を考慮し、金銭的解雇の横行をしないことの徹底をお願いしたい。
・労働者派遣法改正で40の付帯事項が付いた。原則は正規雇用の考えを守り、非正規雇用やら正規雇用を増やし、所得の安定化を進めていただきたい。
・建設業の社会保険未加入問題で是正を進めている。他業界での同様の問題を是正指導・取締の強化。
・外国人技能実習制度の規制緩和など外国人労働者の受け入れの緩和は、弊害も多く指摘されている。移民につながる危険がある。自国民の保護を第一に考え、低賃金労働者の増加などにつながらないよう配慮されたい。
・ハローワークの虚偽の求人内容が問題化している。求職者の泣き寝入りなどならないよう、労働局監督官にも権限を付与するなどさらなる制裁措置の強化を行われたい。
・HPVワクチンの接種の即時禁止と、接種後の障害に関する救済並びに再発防止の取り組みを求めたい。
・厚生労働省の「がん検診推進事業」として、男性の前立腺がんについても、「子宮頸がん」、「乳がん」などの検診無料クーポン同様実施していただきたい。
・政府や自治体の進める「ポジティブアクション」は、性別による取扱いの女性優遇措置であり、男女雇用機会均等法5条に基づき、過度の女性遊具措置を是正してほしい。

以上になります。


また、最後になりますが、訪問先議員を掲載します(順不同・敬称略)。

衆議院議員
(自民党)
安倍信三
塩崎恭久
平沼赳夫
鬼木誠
秋元司
長尾敬
越智隆雄
松本文明
若宮健嗣
高鳥修一
谷川とむ
北村茂男

(維新)
*落合貴之

(共産党)
*大平喜信

(無所属)
*上西小百合

参議院議員(順不同・敬称略)
(自民党)
赤池誠章
大沼みずほ

(民主党)
野田国義
徳永エリ

(生活)
谷亮子
*山本太郎

(共産党)
市田忠義
*小池晃

お断り
アントニオ猪木

*のついている議員は受付で資料をポストに投函すること許可。

会期の日程上、多くの議員が不在であったため、面会できた議員は、野田国義議員のみでした。

また、共産党の市田副委員長は会館内事務所に在室、かつ、電話対応がちょうど終わったにもかかわらず、国民の陳情を背くような応対の印象を受けた。共産党は先の衆院選で大幅に議席を伸ばし、国民からの期待も負っているにもかかわらず、この対応だったため残念である。
そして、アントニオ猪木氏はそもそもお断りということだったため、国民の意見を聞き入れる気がないという態度を感じた。世間をにぎわす議員にも、陳情申し入れを行ったところ、「ポスト投函でお願いします」という応対だったため、これも拒否ということは誠に遺憾である。選挙で国民から選ばれているため、その付託にこたえていただきたかった。


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